理事長ご挨拶

 私たちは、行政書士を中心として平成19年2月24日から任意団体である「法定後見等研究会」を結成して活動し、平成21年4月1日に特定非営利活動法人「おかやま成年後見サポートセンター」を設立しました。

 成年後見制度は平成12年4月にスタートして20年以上が経過しましたが、まだまだ一般に普及していないのが実情です。我が国の高齢化は今後ますます進むことは明白であり、一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯がより一層増大していくにつれ、悪質商法等の財産侵害をうけることも多くなることが予想されます。また、障害者の親亡きあとの問題等課題は多くあります。

 そうした中、今日において高齢者や障害者の権利を擁護し支援していくことは、専門家集団の役割として重要なことであると考えております。しかし、成年後見等は、親族後見から徐々に第三者後見が増加していく傾向にある反面で、その受け皿としての体制が不足している現状があります。私たちは、社会貢献の一環としてこの分野に参入し、今後ますます増加するであろう成年後見制度の第三者後見人等としての一翼を担い、また、専門知識を有する人材を育成していくことが必要であります。

 このような社会的要請に応えるためには継続性があり組織的な活動が望ましい特定非営利活動法人として活動を継続しています。

 当法人は、高齢者や障害者の権利擁護のために、関係団体や専門職との連携を図り、さらに地域に密着した生活総合サービスを展開していきますので、今後格別のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。


NPO法人 おかやま成年後見サポートセンターについて

 現在、理事14名、監事(税理士兼業者)1名、法律顧問(弁護士)1名、福祉関係顧問(社会福祉士)1名、苦情処理顧問1名、相談役3名、会員(すべて行政書士)78名(令和3年8月1日現在)という構成をとっています。
 受任件数については、全て法人受任であり、令和3年8月1日時点で、後見等201件となっています。
 受任については、①無報酬案件で個人では受けがたいもの、②報酬は多少見込めるが、虐待案件等個人では受けがたいもの、③家裁からの依頼、④市長申立案件等を積極的に受任する方針を採っています。
 法人運営については、法人報酬の40%ずつを担当者2名と法人が20%受領し、法人は20%をプールして、本人の財産から報酬が受領できない案件について法人が担当者に報酬の40%を補償をするようにしています。